将棋センターなどで個人情報を取得する裏づけとなる法律は？

将棋センターなどで個人情報を取得する裏づけとなる法律は？

無料会員で将棋などをする場所を提供する際、住所・氏名・年齢・電話番号の個人情報を取得するとします。青少年や児童も利用可として年齢制限が無いなら、保護者への緊急連絡手段としての個人情報取得および利用の説明が成り立ちます。

ですが、身体障害者でない成人ならば保護者は必用ありません。航空機と同様に甚大事故で被害者の身元がすぐ判別出来るようにする為とか、火災発生時のために消防法が絡むとか、諸説がありますがどれも説明根拠が乏しいのです。

場所はいわゆる商業施設のビルとします。

ご教示お願いします。

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法的根拠はありません。逆に、個人情報を取得してはいけないという法律もありません。



ですので、その将棋センターは身元のはっきりした方だけで楽しんでもらいたいという方針なのでしょう。将棋センターがその方針であるなら、従わざるを得ないでしょう。



将棋センターが個人情報を取得したい理由として考えられるのは、将棋や囲碁は賭け将棋、賭け囲碁になることもあるので、そういう理由もあるのあもしれません。もちろん、大した理由もないのに個人情報を取得したから、それが法に触れるということもありません。（個人情報保護法は主に公的機関や大企業に関することですから）